能代市議会 2021-09-14 09月14日－03号
加えて、平成15年２月に策定した能代市新エネルギービジョンで、自然エネルギーの活用等による地球温暖化対策への積極的な取組を掲げ、25年３月に策定した能代市再生可能エネルギービジョンでは、再生可能エネルギーのさらなる導入拡大を図り、31年３月には、その後の状況変化を踏まえ、これまでの取組を検証した上で、能代市次世代エネルギービジョンを策定し、再生可能エネルギーや水素エネルギー等の導入、普及に向けて取り
加えて、平成15年２月に策定した能代市新エネルギービジョンで、自然エネルギーの活用等による地球温暖化対策への積極的な取組を掲げ、25年３月に策定した能代市再生可能エネルギービジョンでは、再生可能エネルギーのさらなる導入拡大を図り、31年３月には、その後の状況変化を踏まえ、これまでの取組を検証した上で、能代市次世代エネルギービジョンを策定し、再生可能エネルギーや水素エネルギー等の導入、普及に向けて取り
次に、小水力発電の可能性は調べられているかについてでありますが、平成25年３月に策定した能代市再生可能エネルギービジョンにおいて小水力発電事業の検討を行っており、市川堰幹線用水路、二ツ井大堰水路について発電量等の試算を行っております。
また、地球環境問題やエネルギー問題に対応するため、15年の能代市新エネルギービジョン以降、能代市再生可能エネルギービジョン、能代市次世代エネルギービジョンを策定し、再生可能エネルギーの導入や水素エネルギーの利活用促進等に取り組んでまいりました。
一時、再生可能エネルギービジョンをつくるときに、市長と前回も議論しましたけれども、要は、地球温暖化だとか、そういったものを防ぐのが一つの目的であるということを言っていましたけれども、本当の部分というのは、地球温暖化の対策なんていうのは能代だけでできる問題でもないし、日本国だけでできる問題でもないし、そういう問題でない。そうするとなれば、地域経済の問題が一番大きいのではないかなと。
また、平成15年度に策定した能代市新エネルギービジョンで、自然エネルギーの活用等による地球温暖化対策への積極的な取組を掲げ、25年に策定した能代市再生可能エネルギービジョンでは再生可能エネルギーのさらなる導入拡大を図り、31年３月には、その後の状況変化を踏まえ、これまでの取組を検証した上で能代市次世代エネルギービジョンを策定し、再生可能エネルギーや水素エネルギー等の導入、普及に向けて取り組むこととしております
その後、23年の東日本大震災によるエネルギー政策の大転換等を踏まえ、25年には再生可能エネルギーの積極的な導入拡大、関連技術の開発促進、関連産業の支援等、新たな視点を加え、能代市再生可能エネルギービジョンを策定しており、このたび策定した能代市次世代エネルギービジョンは、これまでの取り組みを検証し、その後の状況の変化を踏まえ、再生可能エネルギーや水素エネルギーの導入、普及に向けた方向性を示すものであります
次に、水素社会の実現についてのうち、当市における水素社会の実現を目指したロードマップを作成すべきではについてでありますが、市では、平成25年に策定した能代市再生可能エネルギービジョンに基づき、風力発電の導入拡大等を通じた地域活性化に資する施策に取り組み、先進的なエネルギーのまちづくりを目指してまいりました。
それで進まなくなっているのですけれども、私、議会に入って、この能代市の再生可能エネルギービジョンを見させてもらったときに、関連産業の創出・育成ということも書かれておりましたので、その辺の事業者、これは工事業者がいなくなるということは、新築住宅とか改築、住宅建設にも影響してくるところでございますので、ぜひ事業者の育成を図っていただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。
小形風力発電施設の建設等に関するガイドラインの制定についてでありますが、小形風力発電施設の建設等に関しては、ＦＩＴ法や国の事業計画策定ガイドラインに沿って進められており、市に問い合わせ等があった際は、国のガイドラインや市の再生可能エネルギービジョンを示し、その遵守を求めております。
新規参入が厳しい状況になっており、地元資本の積極的な参入を促して地域活性化を図る能代市再生可能エネルギービジョンのローカルルールにも影響が出ることが予想されます。 そこで質問いたします。 １、現在稼働している風力発電設備の設置基数並びに今後計画されている案件とその規模は。 ２、東北電力の空き容量不足に伴って、現在稼動している風力発電、太陽光発電への影響はあるのか。
いずれ、その工業用地につきましては、今回県のほうでは埋立地の竣工後に太陽光発電施設用地として使用を計画しているものでありまして、市といたしましては、市で作成いたしましたその再生可能エネルギービジョンで示している方向と一致しているため、それも含めて異議がないというふうなことで提案しているものであります。以上であります。 ○議長（武田正廣君） 他に質疑ありませんか。
このたびの能代市民を対象としたファンド募集の取り組みは、能代市再生可能エネルギービジョンに沿うものであり、今後の再生可能エネルギー事業のモデルになるとともに、将来的には市民の経営参画も視野に入れた発電事業となることを大いに期待するものであります。
この取り組みは、能代市再生可能エネルギービジョンに沿うものであり、今後の再生可能エネルギー事業のモデルになるとともに、将来的には市民の経営参画も視野に入れた発電事業となることを大いに期待するものであります。
市は、平成25年３月に東日本大震災以降再生可能エネルギーの開発普及が進むと考え、地域資源を活用し能代の活性化を図るための産業戦略として、能代市再生可能エネルギービジョンを策定し、風エネルギーの風力発電事業に力を入れてきました。また、地元企業主体の風力発電事業推進に力を入れて、次々と成果を上げつつあります。
次に、関連して再生可能エネルギービジョンについてお伺いいたします。現在、国会では2020年４月から送配電部門の分離等実施を定めた電気事業法改正案の審議中でございますが、いよいよ電力が自由化されることにより、市場の大きな転換期を迎えようとしています。
次に、エネルギーのまちづくりの可能性についてでありますが、本市では、エネルギーで活力をつくりエネルギーを自給できるエネルギーのまちを将来像とした能代市再生可能エネルギービジョンを策定し、戦略的な方向性を示しております。 中でも、地元企業による再生可能エネルギー事業との連携、関連産業の創出・育成等、地域をリードする産業の創出・活性化につなげる戦略は本市の最優先課題に対する取り組みの１つであります。
再生可能エネルギー産業を大きな雇用につなげるためには、設備や部品の製造、メンテナンス等の関連産業の創出が必要であると考えており、能代市再生可能エネルギービジョンにおいても戦略の１つとして取り組みを進めているところであります。
能代市再生可能エネルギービジョンによれば、能代市全域から排出される二酸化炭素は、年間約50万6000トンであることから、約４割の二酸化炭素が森林で吸収されると見込まれます。
しかし、東日本大震災以降、エネルギー情勢が大きく転換し、再生可能エネルギーの開発・普及が進むものと考え、地域資源を活用して地域の活性化を図るための産業戦略として、昨年度能代市再生可能エネルギービジョンを策定いたしました。今後は環境に配慮した取り組みに加え、ビジョンに戦略として位置づけた再生可能エネルギーの先進地化や産業の創出・活性化、災害時の活用等に取り組んでまいりたいと考えております。
新たなプロジェクトへの投資等につきましては、本年度は再生可能エネルギービジョンにのっとり、地域資源を生かした地元主体の事業体である風の松原自然エネルギー株式会社への出資を行ったところであります。今後も、地域の活性化につながるプロジェクト等については、地域産業戦略としての検討を進めながら取り組んでまいりたいと考えております。